11月2日、岡山国際交流センターで生活保護支援中国ネットワーク10周年記念総会が開催されました。同ネットワークでは、中国地方の法律専門家が集まり、生活保護に関する無料相談、福祉事務所への申請支援・交渉などを行っています。

　私も、専門家の一人として、同ネットワークに参加しており、生活保護の申請同行を行ったことがあります。私が担当した方は、以前、生活保護の申請を事実上福祉事務所に断られており、私と一緒に、再度、生活保護の申請を行ったところ、生活保護の申請が認められることになりました。同ネットワークを通じて、本来、生活保護を受給できる方に、生活保護の受給が開始されたことは喜ばしいことだと思います。

　10周年記念総会では、阪井土地開発株式会社代表取締役であり、NPO法人おかやまUFE副理事長でもある阪井ひとみさんによる講演がありました。阪井さんは、講演の中で、弁護士は、事件が終了したら、そこで依頼人の方との関係を終わらせるのではなく、その後の依頼人の方の社会復帰などの支援策も考えてほしいと話されていました。

　近年、弁護士の間では、「司法と福祉の連携」「司法ソーシャルワーク」として、自ら弁護士などにアクセスすることが期待できない人々に対する支援の在り方が議論されていますが、阪井さんの講演は、「司法と福祉の連携」「司法ソーシャルネットワーク」に通じるものがあり印象的でした。

　今後も、同ネットワークを通じて、生活保護に関する無料相談、福祉事務所への申請支援・交渉などを継続する必要があることを確認できた総会となりました。