先日、東京で、全国都市型公設事務所等連絡協議会が開催され、全国各地に存在する都市型公設の法律事務所の所属弁護士等が一堂に会しました。
　都市型公設事務所とは、各地の弁護士会や弁護士会連合会の支援を受けて、都市部に住んでいる方であっても弁護士へのアクセスが地理的、経済的、社会的に困難な人にも広く法的サービスを提供できる様にとの目的で設立された事務所であり、位置づけが他の法律事務所と異なります。
　広島県内の都市型公設事務所は、平成18年10月に設立された当事務所しかありません。他方で、県外に目を向けると、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、兵庫、岡山、福岡の全国各地にあります。
　市町等の行政機関には、日常的に、色んな相談が寄せられています。このようなことからすると、市民の方が法律事務所に相談しづらいことも1つの原因にあると思います。
　そこで、今回の全国協議会では、都市型公設事務所から市町等の行政機関に、積極的に連携を求めていくべき、といった観点からの議論もありました。
　当事務所も、特に広島県内の市町の行政機関と連携を深めて、これまで以上に法的サービスの拡充に努めて行きたいと考えています。