政府が、平成26年度自殺対策白書を公表しました。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/pdf/gaiyou/index.html

　この報告書によると、昨年1年間に自死された方は、約2万7000人に上ります。
　平成25年度に引き続き、3万人を割ったものの、高い水準にあるといってよいと思います。

　自死した人を男女別でみると、男性が1万8787人（68.9%）、女性が8,496人（31.1%）です。

　また、年代別では、60歳代が全体の17.3%で最も多くなっています。
　これは、60歳代が、総人口に占める割合が多いこと、そして、自死の理由である「健康問題」に直面する方が多いことが理由であると推測されます。
　次いで、40歳代が16.8%、50歳代が16.4%となりました。

　自死理由で最も多いのは、「健康問題」、次いで「経済・生活問題」です。
　ただ、自死理由については、本人は語れません。遺書が残っているケースや、遺族や近所の方の話などをもとに集計されておりますので、正確な数値といえるかどうかは疑問がありますが、これは統計の限界といえるものです。

　さて、今回、強調したいのは、若い世代の死亡原因の第1位が自死であるということです。若い世代の死亡原因というと、不慮の事故（交通事故等）を思い浮かべる方も多いと思いますが、そうではありません。

　白書の記載を引用すると、「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15～39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっている。こうした状況は国際的にみても深刻であり、15～39歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。」とあります。

　では、若い世代の自死理由は何でしょうか。
　政府の統計によれば、19歳までは、「学校問題」、「健康問題」、20～29歳までは「健康問題」、「勤務問題」、「経済・生活問題」、30～39歳までは「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」となっています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/h25.html

　「学校問題」については、全国各地で取組みが進んでいる「いじめ防止対策推進法」の効果が期待されるところです。

　また、「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」については、弁護士による法律相談も、解決のひとつかもしれません。もちろん、弁護士だけでは、その人の悩みを全て解決できるわけではありません。精神科医、臨床心理士など心の問題を扱う専門家の力も必要ですし、社会保険労務士や医療ソーシャルワーカーの力も必要でしょう。それぞれの専門家が力を発揮して、悩んでいる方に対して寄り添う支援をすることが大切です。

　このような支援を具体化した取組みとして、6月24日（火）、25日（水）に、広島駅エールエール地下広場で、「まちかど相談」があります。主催は、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク広島で、広島市などが共催しています。
　相談会の目玉は、ワンストップサービスです。広島弁護士会所属の弁護士のほか、司法書士、医療ソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士、社会保険労務士などが連携をとり、相談員２人体制で相談対応をおこないます。
　当事務所の弁護士をはじめ、広島弁護士会の多くの弁護士が、企画や相談担当者として参加します。

　こうした取組みを通じて、社会が1人1人の悩みに寄り添い、大切な命を守ることに繋がればと願っています。

※イベント情報「まちかど生活相談会」