最近、「ＧＡＦＡ」という言葉を、よく見聞きします。

　グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルという、世界的にも有名な4つのＩＴ企業の頭文字をとって総称した単語であることは、よく知られています。

　この世界的なＩＴ企業の特徴は、プラットフォームビジネス、つまり個人の検索や通信販売、ＳＮＳを使って得られた大量の個人情報を取得している点にあります。

　身近な例でいえば、インターネット通販サイトを利用して商品を購入すると、通販サイト運営会社は、その利用した個人の情報を取得することが出来ます。この情報を使って、様々な、より便利なサービスを提供することが可能になります。すると、通販サイトを利用する顧客数や利用回数が増加することになり、通販サイト運営会社は、通販サイトに出店した会社から、更に多くの手数料収入を得ることが出来る様になります。

　この結果、通販サイト運営会社は、出店する会社に対して、優位な地位に立つことになり不利益（過大なペナルティ、一方的な解約など）を強いることが可能になってしまう、という危険性が潜んでいます。

　このような状況から、平成31年2月27日、公正取引委員会は、インターネット通販サイトのポイント還元を巡って、出品者に対して不利な取引を強いていないか、通販サイトの運営企業を一斉に調査すると発表しています。

　通販サイトに出店した会社にとって、例えばポイント還元分の負担を強いられたり、料金設定の自由を奪われたり、過大な出店手数料の支払いを強いられたりすると、事業が立ち行かなくなることは想像に難くありません。

　このような場合に役立つ法律の一つが、独占禁止法です。市場における公正で自由な競争の実現を目指すための法律であり、世界的には「競争法（Competition Law）」と呼ばれるのが一般的です。

　かねてより、私は、独占禁止法などの競争法分野に興味関心を持ち、研究を重ねておりました。そして、この度、神戸大学大学院法学研究科博士課程を修了し、博士（法学）の学位を授与されました。

　この学位取得を機に、今後も、個人事業主や中小企業の皆様に、より良い法的サービスを提供できる様に研鑽して参りたいと思います。