今年（平成２９年）５月２６日、国会で民法改正法案が可決成立し、遅くとも平成３２年の６月までには民法改正が実施されます。
　民法は個人や企業の財産管理や取引の基本を定めるものですが、今回の改正では、主として取引に関する条文について全面的な見直しが行われます。
　改正の内容は、私たちの生活への影響の大きさによって、次のように分類できます。
　１　条文の書き方を改めたに過ぎず、私たちの生活に影響はないもの
　２　裁判所の判決の集積などにより、実務上運用が事実上確立していたルールを、念のため明記したに過ぎず、私たちの生活への影響はないか、または少ないもの
　３　社会の変化に応じて新しいルールを定めた結果、私たちの生活への影響が大きいもの
　このうち「３」に関し、民法改正案の提案理由書には、「消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設」の４つが列挙されていますが、このほかにも、改正民法は、新しいルールをたくさん定めています。
　当事務所では、今後、ホームページなどにより、改正民法の詳しい内容についてご案内をしていく予定です。