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• 突然会社から解雇を言い渡された
• 会社が賃金を支払ってくれない
• 上司からセクハラを受けている
• 勤務中に事故にあったが、今後の手続に不安がある

などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

１　労働者の権利を守るには

　仕事は生活に必要な収入を得る手段であり、多くの人にとって、もっとも身近で、人生の基礎となる要素の一つです。

　しかし、病気や解雇や会社の倒産等により、突然仕事を失って収入が絶たれることがあります。労働者は使用者に比べ、非常に弱い立場に置かれているのが現実です。

　職場で問題が生じた時も、今現在働いている会社に対して抗議や交渉をすることは、労働者にとって非常に負担の大きいことです。

　また、解雇された場合においても、収入を断たれた状態で会社と争うことは、やはり個人では難しいことです。

　そこで、仕事や職場のトラブルでお困りの際は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は労働者に代わって会社との交渉や労働審判、裁判といった手続を行い、労働者の権利を守ります。

２　突然会社を辞めさせられた

　ある日突然会社から解雇を言い渡された、契約を更新しないと言われた、会社を辞めるように圧力を掛けられている…そういったことでお困りではありませんか。

　形だけ労働者が自主的に退職したとされている場合でも、実質的には会社による解雇の場合もあります。

　不当な解雇がなされた場合には、労働審判や裁判手続によって、会社における労働者としての地位を認めてもらったり、仕事ができなかった期間の未払賃金の支払いを求めることができます。

３　賃金が払われない

　一生懸命働いているのに、会社が賃金を支払ってくれない。毎日残業をしているのに、残業代が支払われていない…そういったことでお困りではありませんか。

　賃金は労働者にとって生活の基礎となることから、使用者は労働の対価として必ず労働者に賃金を支払わなければならず、一方的な引き下げなどは認められません。 また、労働基準法の定める法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える時間外労働を行った場合には、労働基準法により、時間当たりで計算した1.２５倍の割増賃金を支払わなければなりません。

　賃金・残業代の不払いに対しては、会社と交渉して請求を行うほか、労働審判や裁判手続で請求をすることが可能です。

４　セクハラ・パワハラ

　セクハラ（セクシャル・ハラスメント）とは言われた人が苦痛や不快感を感じる性的な言動をいい、職場において行われる場合は、労働者が不利益を受けたり、労働環境が悪化することになります。

　パワハラ（パワー・ハラスメント）とは職務上の優越的な関係を背景にした業務上の必要な範囲を超えた言動により、労働者の権利を侵害して職場環境を悪化させる行為をいいます。パワハラは、上司から部下に対するものに限らず、一定の関係性があれば、同僚や部下による言動でも、パワハラに当たる場合があります。

　労働者がセクハラやパワハラを受けた時は、加害者に対し行為を中止するよう警告し、会社に対して適切な対応を申し入れるほか、裁判の場で加害者や会社に対し、セクハラやパワハラで被った精神的苦痛についての損害賠償請求を行うことができます。

５　労働災害

　労働災害とは、労働者が仕事中に何らかの事故で怪我をしたり、死亡したりすることを言います。

　労働災害に遭った場合には、労災保険による補償を受けることができます。 しかし、労働基準監督署から労災認定が下りない、会社が労災の認定を行おうとしない、といったトラブルが生じることがあります。

　また、会社が安全管理を怠った結果として事故が発生した場合には、会社に対して直接損害賠償請求を行うことができる場合もありますので、弁護士にご相談ください。

　まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。