１　労働者から提訴された！？

　労働者から提訴されたので弁護士事務所に連絡しました、という相談が寄せられることが少なくありません。

　労働紛争は、日常の労務・人事問題の延長にあり、法律問題を超えて、感情的な対立に発展しているケースも多くあります。また、労働紛争の解決指針となる労働契約法や労働基準法をはじめとした労働法制は、毎年のように改正されていますが、それらの改正に追いつくことができず、これまでの会社の慣習に沿って処理してきた結果、不当・違法な措置になってしまうこともあります。

２　労働紛争になる前に

　労働紛争になる前に、就業規則をはじめとした会社の規律が適切なものか、法改正に沿ったものかを点検する必要があります。とくに労働紛争に繋がりやすい、セクハラ、パワハラ、労働時間、人事考課などは、即断即決するのではなく、過去、多数の裁判例の蓄積もふまえながら決断をしていく必要があります。決断にあたっては、法的知識や経験のある弁護士の助言を受けることが最善です。

３　労働紛争になってしまったら

　いくら予防策を講じたとしても、労働紛争になってしまうこともあります。法的手続きを取られれば、適切な証拠や主張を出して反論しなければ、裁判所から、不利な和解を勧められたり、不利な判決・決定を受けることになります。過信せず、まずは弁護士に相談し助言を受けることをおすすめします。

４　当事務所ができること

　当事務所は、多数の会社と顧問契約を締結しており、労働相談も日々寄せられています。就業規則のチェック・新規作成、労働時間や非正規職員の取り扱い、個々の労働者との対応など、会社の状況に応じて、弁護士が助言を行います。

　また、万が一、法的手続きが取られた場合は、事実調査を尽くし、的確な反論、証拠提出を行い、会社の不利益を最小限に抑えるよう、弁護活動を行います。

　どのようなタイミングであっても、気兼ねされずに、ご相談ください。