１　医療事故・事件について

　医師や看護師等の行為の適切性が争点となる紛争が医療事故・事件です。

　医療記録（カルテなど）の読解や文献調査、専門医への意見聴取などを通じた事実関係の調査、過去の裁判例も踏まえた法的検討（医療水準に達する治療がなされていたのか、手術等に際し、適切な説明がなされていたのか、過去の裁判例ではどのような判断がなされているのかなどの検討）が必要となるため、高度な専門性が求められる類型の法的紛争といえます。

２　当事務所と医療事故・事件について

　当事務所には、医療事故被害者の方の代理人として活動する、全国各地の弁護士が会員となって構成する任意団体である医療事故情報センターや、広島医療問題研究会に所属し、研鑽を重ねている弁護士が複数所属しており、事件に対応しております。

３　当事務所が取り扱っている医療事故・事件

　当事務所が取り扱っている医療事故・事件の例は次のような内容です。

　内科、外科等のみならず、歯科、眼科等に関する事案も取り扱っています。高額な施術費用に見合う効果が得られなかったなどという、美容医療に関するご相談等も多く寄せられています。

＜相談・受任事例＞

　・疾患を見落とされた結果、治療開始の遅れにより悪化した（見落とし事案）

　・行うべきではない治療がなされた（適応のない治療）

　・手術ミスにより、障害が残った、死亡という結果になった（手技上のミス）

　・手術後、適切な管理がなされなかった（術後管理のミス）

　・医師から治療方法について、十分な説明を受けなかった（説明義務違反）

４　弁護士への依頼

　問題のある医療行為がなされたのではないかと疑われる事案において、初めから、医療機関側が過失を認めて、損害賠償等に応じるという事案は非常に稀です。医療機関側からは、ミスはなかったと説明される事案がほとんどですが、医療機関側の説明は専門的であり、その説明を理解し、説明が適切かどうかを検討することは、一般的には困難です。

　説明内容を検討するには、医療記録及び関連文献等の入手、検討が必須です。しかし、当事務所に相談に来られた方の多くは、何から始めればいいのか、どのようなアプローチで検討すればよいのか、それすらも予想がつかなかったと言われています。

　医療事故・事件は、通常、医療記録（カルテなど）の読解や文献調査、専門医への意見聴取など、事実関係の調査を踏まえて、法的な責任を追及しうるか、また、責任を追及しうる損害はどの範囲のものであるのか、裁判、調停、医療ＡＤＲその他どのような手続きをすべきか、従前の事例を踏まえた検討を行うことも不可欠です。そのため、弁護士への相談、依頼が強く要請される事件類型といえます。

5　まずはご相談ください

　本来信頼すべき医師などの説明を疑っていいのかと思いながらも、医療機関の説明は本当に正しいのかと、悩み、葛藤しながら、過ごされている方は実は、多くおられます。

　時間が経てば経つほど、得られる証拠などが少なくなっていたり、時効が成立してしまっていたり、医療機関側に、問題を解決しようという姿勢がなくなってしまっていたり、その時点で調査や解決が難しくなっているということも少なくはありません。何年も経った時に、「やはり、あの時のことはおかしかったのではないか。どうしてもスッキリしない。」と相談に来られることも決して少なくはありません。

　お一人で、抱え込まずに、まずは、なるべく早期に、ご相談にお越しください。

　当事務所では、ほとんどの医療事故・事件においては、当初から損害賠償請求等の法的手続の受任をするのではなく、調査手続きの受任をさせていただき、法的責任を追求しうる事案であるかどうかの調査・検討を行うこととしております。調査結果や法的検討の結果に基づき、その後の手続きなどをお客様とともに、検討させていただくことにしております。