１　コンプライアンス（法令遵守）

（１）コンプライアンスが求められる理由
　企業経営において、法律は切り離せない関係にあり、様々な場面で法令への遵守が求められます。これは、社会一般に法令を守る様に求められているからに留まりません。例えば、法令に違反する企業活動を行っていることが判明した場合、当該企業のイメージが低下して消費者の信頼を失うことにより売上減少につながることもあります。そして、時には、契約内容によっては、契約が打ち切られることもあるためです。

　売上に直結することを考えれば、企業経営においてコンプライアンスは極めて重要な意味を持つことになります。

（２）コンプライアンスの実際
　コンプライアンスにおいて求められる身近な法分野として、以下が挙げられます。各法分野それぞれの目的のための法令遵守なのです。

　　・労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など労働法分野
             ～　企業と従業員とのよりよい関係構築を目的とします。

　　・独占禁止法や下請法、景品表示法など経済法分野
　　　～　企業が、公正に取引できる様な環境づくりを目的とします。

　　・会社法や商法など会社法分野
　　　～　企業経営が、適切な手続きの下で行われることを目的とします。

　　・著作権法や特許法、商標法など知的財産法分野
　　　～　企業の知的財産を守ることを目的とします。

　　・個人情報保護法や情報開示請求に対する対応など情報法分野
　　　～　企業自身や取引相手（企業や個人）の情報を守ることを目的とします。

　　・消費税法や法人税法など税法分野
　　　～　企業が、納税の義務を適切に履行することを目的とします。

　その他、不正競争法防止法や公益通報者保護法などもある様に企業経営において求められる法分野は幅広くあります。

　そして、各法令は、毎年の様に改正されています。

　企業において、法務部や総務部と連携を取りながら、日頃の業務がコンプライアンスに抵触していないか確認することが求められことになりますが、その確認作業を行うコストを割くことが、困難なのが実際なのではないでしょうか。

（３）弁護士が関与するメリット

　そこで、弁護士が、法令の改正に伴う知識や知見を、相談や研修会の講師等を担当することで、企業コンプライアンスの更新につながります。

　法令改正に関する相談や研修会の講師等の派遣依頼は、ぜひ当事務所まで、ご相談ください。

２　クレーム対応

　企業・法人からすれば、消費者や患者などの商品やサービスを購入する人がいて、初めて経営が成り立ちます。時には、商品やサービスの欠点や不便さ等の意見を受けて、商品やサービスが向上し、他の競合他社よりも多く売り上げることが出来ることになりますから、欠点や不便さ等の生の意見は、貴重なものといえます。

　ところが、商品やサービスに対する不満な感情を持ち、企業・法人に対して不当な要求や問合せ・相談を行うことは、もはや貴重な意見ではなくクレームです。

　クレームは、その不満の感情が強ければ強い程、現場を疲弊させ、ときには現場の従業員が休職や退職に追い込まれたり、他の消費者や患者が、商品やサービスの購入を控える様に萎縮したり、企業・法人にとって大きな損失となります。

　クレームには、初期対応が非常に重要ですし、クレームにどのように対応するかを考えながら行動することは不可欠です。

　弁護士が、企業・法人のクレーム対応を引き受けることは、引いては企業・法人の従業員を守り、多くの消費者や患者の利益を守ることにつながります。

　ぜひ、ご相談ください。