施設入所者、支援している高齢者や障がい者等で、借金問題を抱えている方はおられませんか？
- 消費者金融や債権回収の会社から借金の請求書が届いた
- 裁判所から借金に関する書類が届いたが、よく分からない
- 借金返済で生活がまわらず、先が見通せない
- 生活保護申請を考えているが、借金はどうなるのか？
- 最近完済したようだが、長期間支払い続けていたので、過払金があるのでは？
など、弁護士にご相談ください。
１ 相談時に何をするか
借金の整理の方法としては、大きく、
①借金をゼロにする方法（破産）
②借金を減らすか、返済金額を固定して、支払いを続けていく方法（任意整理、民事再生）
の２種類があります。
どの方法がその人にとって良いかは、借金の金額、仕事や生活状況、住宅等の財産状況、保証人の有無等の様々な事情によって、変わってきます。
また、本人に病気や障がいがある場合、あるいは生活保護申請を予定していたり、既に受給中の場合は、それを踏まえた対応が必要になります。
弁護士は、ご本人・ご家族・支援者等から丁寧に事情を聴き取った上で、どの方法が良いか、そのメリット・デメリット、注意点、その後の流れや費用等をご説明します。
２ 依頼後の流れ
弁護士が依頼を受け、そのことを業者に通知した場合、いったん業者からの取り立て・督促が止まります。その後、業者からの借金に関する取寄資料、依頼者からの財産関係資料などの調査を行い、借金をゼロにするか、支払いを続けていくか等の方針を決定します。
破産や民事再生であれば、裁判所への申立てが必要な手続なので、そのための資料を作成し、申立てを行います。
任意整理であれば、返済合意を目指して、業者と交渉していきます。
過払金が生じていたり、時効になっている場合もありますので、個別の事情にそった対応をしていきます。時効になっている場合は、弁護士から業者に対し、内容証明郵便を送付すれば、多くの場合解決します。
３ 依頼することのメリット
借金問題については、法的リスクや裁判所での運用状況等を踏まえ、慎重に方針を検討し、注意しながら進める必要があります。
仕事への影響、自宅を失うのではないか、周囲の人に知られるのではないか、今後の生活をどうすれば良いか等、様々な不安や悩みをお持ちだと思います。
相談時に「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃる方もおられます。
借金問題を解決することは、本人の生活を立て直したり、先を見通せることにつながり、支援もしやすくなります。
まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。
本人だけだと不安があるということで、本人が弁護士に相談する際、福祉関係者の方が同席されることもよくあります。その場合は、相談予約時にその旨、お知らせください。
