街の会社をサポートします
- 新しい事業を起こしたいが、法律上どのようなことに気をつければ良いか
- 資金繰りや借入金の返済に困っており、このままでは事業が成り立たない
- 従業員とトラブルになっているが、どのように対処すればよいか
などでお困りの方、弁護士にご相談ください。
中小企業に対する支援
契約書の作成や債権回収、労務問題、事業承継、顧客のクレーム処理など、企業には様々なトラブルや法的問題が発生する可能性があります。
これらの問題は企業の規模や業種に関係なく生じうるものですが、中小規模の企業にとっては弁護士の敷居は未だに高いのが現状です。
企業コンプライアンスの整備が叫ばれて久しい昨今、企業経営におけるリスクを排除するためには、法の専門家である弁護士に相談することが重要です。
当事務所は地域に密着した法律事務所として、地元企業のご相談についてもお受けしています。どうぞお気軽にご利用ください。
経営革新等支援機関とは
当事務所は、中小企業の新規事業活動を支援し、促進を図るために制定された法律（中小企業新規事業促進法）に基づく経営革新等支援機関に認定されています。
税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や、中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上に達する個人・法人等が、経営革新等支援機関の認定を受けることができます。
経営革新等支援機関は、中小企業の経営状況の分析や、事業計画に対する指導助言等を行い、中小企業の事業の発展を支援します。
