福祉連携室のご案内

当事務所では、福祉関係者の皆様と密に連携し、誰もが法律の助けを受けられる環境（リーガルアクセス）を整えることを目指し、2025年8月に「福祉連携室」を設立いたしました。設立以来、福祉現場の皆様のニーズに合わせ、以下のような柔軟な対応を行っております。

• 福祉関係者からの電話による法律相談（まずはお電話で状況をお伺いします）。電話により助言します。
• ご本人への法律相談（来所はもちろん、来所が難しい場合、ご自宅や施設への出張相談も可能です）
• ケース会議への出席・専門的助言
• 各種講演・研修の実施（福祉従事者向け、高齢者・ご家族向けなど）

支援の現場で、このようなお悩みはありませんか？

• 金銭管理が困難になってきた高齢者に対し、後見制度を勧めるタイミングか、判断に迷う。
• 借金・認知機能の低下・意欲の減退などが絡み合い、どこから手をつければよいか分からない。
• 明らかに法的問題があるのに、本人が法律事務所へ行くことを拒んでいる。
• 配偶者の相続手続きが進まず、遺産である預金が引き出せないため生活が困窮しているが、本人に手続きを行う気力がない。
• 本人に、財産管理や死後の希望があるが、適切な相談先が分からない。

費用についても、まずはご相談ください

「弁護士費用が心配」という方のため、法テラスの民事法律扶助制度なども積極的に活用しています。ご本人の状況に合わせた解決策を一緒に考えます。

お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせください。