生活保護関係その他

国民には最低限度の生活を営む権利があります。

  • 市役所に行ったら、生活保護の申請書を受け取ってもらえなかった
  • 働けない体なのに、頑張って就職活動をして下さい、と言われて市役所で追い返された
  • 生活保護を受給しているが、あと数ヶ月で生活保護を打ち切る、と予告された

などでお困りの場合には、弁護士にご相談下さい。

生活保護制度について

生活保護は、「生存権」を定めた憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とされている制度です。

生活保護の申請

生活保護を受給するためには、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当課で、生活保護の申請を行う必要があります。

生活保護の申請を行った場合には、福祉事務所は必ず申請を受理しなければなりません。

ところが、福祉事務所の担当者によっては、申請さえも拒絶する、いわゆる「水際作戦」という悪質な事態が広く報道されたこともありました。

生活保護申請の弁護士の同行

生活保護の申請に際して不安だから誰かについてきてもらいたい、と思われる方もいらっしゃいます。

そこで、一定の基準を満たす場合には、弁護士が生活保護申請に同行し、かつ同行に要した弁護士費用を日本弁護士連合会が援助してくれる制度も利用できます。

福祉事務所の違法な対応に対する救済

生活保護を申請したが却下された、あるいは生活保護を受給中なんだけれども担当のケースワーカーから健康状態等を加味されないままに働く様に強く勧められた、というケースがあります。

また、生活保護を受給していたが、変更や停止・廃止された場合には、生活が成り立たなくなる可能性が大きいので、早急に対応しなければなりません。

法律では、福祉事務所の生活保護に関する不利益な処分に対して、都道府県知事に適法な処分であったかどうかを審理してもらえる審査請求という手続きがあります。
この審査請求でも納得の行く結論にならない場合には、裁判をすることも可能です。

生活保護に関して不利益な扱いを受けた、と感じた場合には、生活保護を支援する団体(例えば 生活保護支援中国ネットワーク 電話番号(0120-968-905)や弁護士に直接相談されることをお勧めします。

生活保護関係に関するよくある質問

お問合せ 大竹支所尾道支所 広島本所