犯罪被害者支援その他

犯罪被害にあっても、泣き寝入りする必要はありません

  • 犯罪被害にあったが、どのように対応してよいのか分からない
  • 犯罪被害にあったら泣き寝入りするしかないのでしょうか
  • 犯罪被害でこうむった損害の賠償請求をしてほしい
  • 刑事裁判に参加したいが、弁護士に代理をしてほしい

などでお悩みの方、一人で悩まずに、弁護士にご相談ください。

犯罪被害にあうこと

犯罪被害にあうことは、この世の中で最も辛い出来事のうちの一つです。

犯罪被害は、加害者の行為によってもたらされるものであり、被害者が自ら希望したものではないからです。
また、ひとたび、犯罪被害にあうと、様々な困難に直面します。例えば、捜査や刑事裁判の行方はどうなるのか、犯罪被害にあったことに対する補償・賠償はあるのか、普段の生活をどうすればよいのか、精神的負担をどうすればよいのか等々。自分や家族の力だけでは解決できないことも、多く発生します。

当事務所では、犯罪被害者に対する法的支援に力を入れています。
まずは、じっくりご相談をお伺いして、被害届の提出、告訴・告発、示談交渉、事情聴取への同行等の法的支援をしていきます。

加害者に対する賠償・補償

犯罪被害にあった場合、生活が破壊されたり、身体や精神が傷ついたりします。
しかし、被害回復をするためには、法的手続きを取らなければなりません。

まず、加害者に対して、損害賠償請求をする場合ですが、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ・強姦の罪など、一定の種類の犯罪被害者の方は、刑事裁判の証拠を利用する「損害賠償命令制度」の利用を検討します。

ただし、「損害賠償命令制度」は、民事裁判より早く手続きが進む反面、損害の範囲等で争いが生じた場合には民事裁判に移行することもありますので注意が必要です。

次に、加害者に対して、民事裁判により、損害賠償請求することも検討します。裁判にかかる時間的・金銭的負担をふまえながら、現在の制度の中で、よりよい解決を目指すことを目標にします。

最後に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪については、犯罪被害者給付金を受け取ることが可能です。弁護士が、給付申立ての代理を行うことで、負担を軽くすることができます。

刑事裁判への参加

故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ・強姦の罪など、一定の種類の犯罪被害者の方は、刑事裁判に参加することができます。

例えば、裁判所の許可した範囲の記録の閲覧、公判期日に立ち会うこと、証人尋問、意見陳述など、様々な手続きがありますので、参加により何をしていくのかについては、弁護士と相談するのがよいでしょう。
また、弁護士を代理人と定めて、これらの手続きに参加していくこともできます。

費用負担の問題

手続きを進めていく上で、気になるのが費用負担の問題です。
一定の収入以下の方であれば、日本弁護士連合会や法テラスの援助制度を利用して、無料の法律相談、弁護士費用の立替えを行うことができます。

刑事裁判への参加についても、一定の収入以下の方であれば、国選弁護制度を利用することができます。
実際、犯罪被害にあうことによって生活が破壊されるケースが多いため、当事務所に来所される犯罪被害者の方は、概ね、日本弁護士連合会や法テラスの援助制度の利用をしています。
なお、費用の総額については、どの手続きを利用するかによって異なってくるので、弁護士にお尋ねください。

犯罪被害者支援に関するよくある質問

お問合せ 大竹支所尾道支所 広島本所