後見・財産管理家事事件

安心した生活を送るために

  • 母が脳梗塞などを患い、会話がなりたたない。食事や移動にも介助が必要で、本人が自力で日常の買い物もできない。
  • 母が特別養護老人ホームに入る際、契約はどうすればいいのか。
  • 母が日常生活もままならない状態なのに、母の家に借金の返済を催促する手紙が送られてきた。どうすればいいのか。

などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

成年後見とは

成年後見制度とは精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)により判断能力が十分でない方のために援助者をつける制度です。判断能力が十分でない方の保護と、自己決定権の尊重の両立をめざしています。

そのような対象者を成年被後見人といい、援助する人を成年後見人といいます。

成年後見人は被後見人の心身の状態や生活状況について適切な配慮をします。 被後見人の財産に関する法律行為(契約など)についての代理権をもち、被後見人の財産を適切に管理します。

法定後見制度を利用するためには

法定後見制度を利用するには、親族などが家庭裁判所に申立をして、本人(被後見人等になるべき人)について成年後見等を開始するという裁判所の決定を受ける必要があります。

なお、本人の状況によって、後見以外に、保佐・補助という制度もあります。

その他(任意後見契約、財産管理契約、ホームロイヤー契約)

上記の法定後見制度とは別に、ご自身の判断能力がある間に、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、自ら任意後見人を選任しておく、「任意後見契約」もあります。

その他にも、判断能力には問題ない状態であっても、日常の財産管理を専門家に依頼する「財産管理契約」や日常の生活相談にも定期的に応じてもらうために、弁護士をかかりつけ医のような役割として、「ホームロイヤー契約」を締結することもあります。

解決法を考えます

例えば、お母さんが自ら契約をしたり、借金の整理のために弁護士に依頼することが出来ない状況になっている場合、息子さんなどがお母さんの後見人となって、お母さんが特別養護老人ホームに入るための契約や、費用の支払をしたり、後見人としてお母さんのために弁護士に依頼して、借金の整理をすることが考えられます。

弁護士は、後見人を選任するための申立を代理したり、後見人としてご本人のために活動することもあります。また、ご家族やご本人が後見制度を利用される場合のアドバイスも行っています。

後見・財産管理に関するよくある質問

お問合せ 大竹支所尾道支所 広島本所