相続・遺言家事事件

相続はトラブルのはじまり

  • 残る人のために、財産を残してあげたい
  • 親が亡くなったけれど、残された財産に関してもめている
  • 親が借金を残して亡くなってしまったけれど、残された者はどうしたらいいのか

などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

遺言とは(遺言書の作成、遺言書の執行、遺言無効確認、遺留分など

遺言は、亡くなる前に残る人のために、これまで作り上げてきた財産の分配を決めるものです。

遺言書は、有効となる要件が法律上厳格に定められており、その要件を備えないと無効となり、遺言としての効力が生じないこととなります。

そして、その遺言書に記載する内容やその内容をその通り実現するためにはどうすればいいか、遺言書を作成した後にもめないようにするにはどうすればいいのかなどということは法律上も難しい問題が含まれています。

反対に、遺言書が存在するが、その遺言書が本当に亡くなった方が作成したものであるか疑わしい(遺言無効確認)、相続人であるにもかかわらず、遺言によって十分な財産を受けていないなどの場合にも、法的な対応が可能な場合があります。

このように遺言書は、作成する際にも、作成された後にも、専門家が関与する必要が高いものです。

遺産分割とは

遺言書が存在しない場合や、遺言書が存在したとしても、遺言の内容通りに相続財産を分配しないことに相続人間で合意ができている場合には、遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議においては、全相続人を対象として、相続財産を分配することになります。
その中で、特定の相続人が被相続人から、多額の金銭の贈与を受けていたりした場合には特別受益として、反対に、相続財産の増大に寄与した相続人については寄与分として、相続財産に反映されます。

特別受益や寄与分は法律上も複雑な計算をすることになりますので、専門家の知識が必要となります。 このような遺産分割について、相続人間で話がまとまらない場合には、家庭裁判所を通じて、遺産分割調停などを行う必要があります。
そこでは、各相続人の話を聞いて、話をまとめ、最終的には裁判所が判断を下すことになります。

その他(相続放棄など)

相続財産のほとんどが借金であった場合には、原則として借金も相続人が負うことになりますので、それを避けるためにも、相続放棄を検討することになります。

これは、単に放棄したと債権者などに主張するだけでは足りず、裁判所に対して、申述という手続きを原則として、被相続人が死亡したのを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

仮に3ヶ月を過ぎても、その期間を伸ばすことが認められる場合があります。

相続・遺言に関するよくある質問

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