労働問題民事事件

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  • 突然会社から解雇を言い渡された
  • 会社が賃金を支払ってくれない
  • 上司からセクハラを受けている
  • 勤務中に事故にあったが、今後の手続に不安がある
  • などでお困りの方、弁護士にご相談ください。

労働者の権利を守るには

仕事は生活に必要な収入を得る手段であり、多くの人にとって、もっとも身近で、人生の基礎となる要素の一つです。
しかし、労働者は使用者に比べ、非常に弱い立場に置かれているのが現実です。

職場で問題が生じた時も、今現在働いている会社に対して抗議や交渉をすることは、労働者にとって非常に負担の大きいことです。
また、解雇された場合においても、収入を断たれた状態で会社と争うことは、やはり個人では難しいことです。

そこで、仕事や職場のトラブルでお困りの際は、弁護士にご相談ください。弁護士は労働者に代わって会社との交渉や労働審判、裁判といった手続を行い、労働者の権利を守ります。

不当解雇

ある日突然会社から解雇を言い渡された、契約を更新しないと言われた、会社を辞めるように圧力を掛けられている…そういったことでお困りではありませんか。

労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定め、解雇に対して厳格な基準を要求しています。

不当な解雇がなされた場合には、労働審判や裁判によって会社における労働者としての地位を確認し、また未払賃金の支払いを求めることができます。

未払賃金

一生懸命働いているのに、会社が賃金を支払ってくれない。毎日残業をしているのに、残業代が支払われていない…そういったことでお困りではありませんか。

賃金は労働者にとって生活の基礎となることから、使用者は労働の対価として必ず労働者に賃金を支払わなければならず、一方的な引き下げなどは認められません。
また、労働基準法の定める法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を行った場合には、労働基準法37条により、時間当たりで計算した1.25倍の割増賃金を支払わなければなりません。

賃金・残業代の不払いに対しては、会社と交渉して請求を行う他、労働審判や裁判手続で請求をすることが可能です。

セクハラ・パワハラ

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)とは言われた人が苦痛や不快感を感じる性的な言動をいい、パワハラ(パワー・ハラスメント)とは上司が職権を濫用し、部下の人格権を侵害して職場環境を悪化させる行為を言います。

セクハラやパワハラを受けた時は、加害者に対し行為を中止するよう警告し、会社に対して適切な対応を申し入れる他、裁判の場で加害者や会社に対し、セクハラやパワハラで被った精神的苦痛についての損害賠償請求を行うことができます。

労働災害

労働災害とは、労働者が仕事中に何らかの事故で怪我をしたり、死亡したりすることを言います。

労働災害に遭った場合には、労災保険による補償を受けることができます。
しかし、労働基準監督署から労災認定が下りない、会社が労災の認定を行おうとしない、といったトラブルが生じることがあります。

また、会社が安全管理を怠った結果として事故が発生した場合には、会社に対して直接損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

労働問題に関するよくある質問

お問合せ 大竹支所尾道支所 広島本所