2020年1月に日本国内で新型コロナ感染者の方が初めて報告されて以降、一斉休校、緊急事態宣言、休業要請、渡航制限等、各種施策が実施され、人々の生活スタイルが変わる中で、多くの事業者がその影響を受けています。

　コロナ後（2020年1月以降）、中小企業の方から、特に契約・取引に関するご相談を多く受けました。コロナの影響で通常取引が難しくなり、リスクの取り方が問題になります。契約書を確認しても、その点が十分考慮されていないことが多くあります。そういった場合、今後のトラブル回避のため、契約書の条項や取引慣行を見直すこともアドバイスしています。

　また、経営状況の厳しさから、事業再建・倒産のご相談も増えています。余裕がある状態であれば、選択肢が広がったり、新たなトラブル予防策もとれますので、できる限り早めにご相談下さい。

　新型コロナ感染症の収束が見通せない中、上記以外にも、様々なトラブルが起きることが考えられますが、弁護士含め、各種専門家を活用していただければと思います。